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交通事故は弁護士に依頼することで、驚くほど賠償金があがるケースがとても多いのです。サリュは、増額・認定実績ともに業界トップクラス。

サリュなら、もっと応えます。交通事故は取扱いが特殊で弁護士なら誰でも適切に解決できるわけではありません。

サリュの解決事例の表

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数百万円、数千万円上がることも珍しくありません。

なぜなら弁護士なら、相手方に対し、裁判基準によって交渉することができるからです。裁判基準とは、賠償金の額を決める基準のうちのひとつの名称です。

損害賠償額の基準には、3つの基準があります。賠償額が低い順に自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準と呼ばれます。

本来、交通事故被害者に支払われる賠償金はその最も高額な裁判基準を元にしたものになるべきなのですが、保険会社が提示する賠償金の額は、ほとんどのケースで自賠責保険基準を元に計算されたものとなっています。

なぜ個人の交渉では保険会社が低額の提示しかしてくれないの?

個人で交渉しようとしても保険会社に受付けてもらえないため裁判基準で交渉することはできませんが、弁護士ならそれが可能なのです。保険会社も営利企業です。保険料は欲しいですが、できるだけ保険金(損害賠償金)を支払いたくないのです。

そこで、保険会社は、独自の基準(任意保険基準)を設けて、損害賠償額を払い渋ろうとします。任意保険会社が、勝手に作った任意保険の基準で損害賠償額を提示する。なぜこんなことがまかり通るのでしょうか。 答えは簡単です。保険会社は、被害者が自分で裁判を起こすのは至難の業だし、弁護士に依頼するのも大層に思うだろうから、いつかは諦めてくれるだろうと考えているのです。

顧問を務めて知った裏側

サリュ創業者・谷が、かつて保険会社で顧問を務めて初めて知ったのは、ここ日本において交通事故被害者のおかれている悲惨な現状でした。なんとか被害者の現状を救いたいと考え、サリュは交通事故被害者側専門の弁護士法人となりました。当時の経験から得た谷のノウハウは、サリュの全国の弁護士に研修会等を通して浸透し、日々、ブラッシュアップされています。適切な後遺障害等級獲得のために必要なことをはじめ、サリュには沢山の知識と経験があります。サリュなら、適切な診断書の書き方のアドバイスもできます。

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賠償金がいくらになるかスピーディに概算

 サリュは、交通事故事件の経験が豊富ですので、過去の事件に照らし合わせ 賠償金がいくらになるかをスピーディに概算することができます。被害状況 等をお教えいただけますと、無料相談の段階で具体的な金額についてお話さ せていただくことが可能です。

保険会社に提示された額とこんなに違う!裁判基準での賠償金

 賠償金は逸失利益など、慰謝料以外も含めたものの名称です。下図は後遺障害等級に応じた賠償金のうち、慰謝料の部分のみの例を示した表ですが、賠償金の一部分である慰謝料だけでもこれほどの差が出るのです。他に、年齢や収入、障害の程度等に応じた逸失利益なども支払われます。

また、死亡の場合について自賠責保険においては、本人の慰謝料は、原則 350万円となり、加えて遺族の慰謝料として請求権者1人の場合は550万円、 2人の場合には650万円、3人以上の場合は750万円とされています。

つまり自賠責保険によると、死亡事故の慰謝料は1000万円前後となります。これが裁判基準によると一気に増額するのです。一家の支柱である被害者が 死亡した場合には2800万円、被害者が母親または配偶者の場合には2400 万円、その他の場合で2000万円~2200万円となり、賠償金の一部分である 慰謝料だけでもこれほどの差が出るのです。

裁判基準での賠償金の表

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示談交渉は弁護士に依頼しないと低い基準で算定されてしまいます 780-883-2109
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 弁護士特約を使うと、ほとんどのお客様の弁護士費用実質負担が0円になり、かわりに保険会社が費用を支払ってくれます。弁護士費用特約は生命保険などの身近な保険についている保険で、保険内容にもよりますが、一定の条件を満たせば、被害者おひとりごとに300万円まで補償されるものが一般的です。ですからよほど賠償金が高額となるお客様を除き、ご自身で負担する必要がなくなるのです。
交通事故に遭われた際にはぜひ、保険証券の内容をご確認いただき、特約に加入しているようであればご相談の際に、弁護士やリーガルスタッフまでお申し出ください。

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交通事故は、弁護士に 依頼すると、多く場合 賠償金が大幅にあがります   サリュは、 実績、トップクラス
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事例
数百万・数千万上がる ことも珍しくない

 賠償金にはその額を決定づける基準が3つあります。
 金額が低い順に自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準と呼ばれます。
 保険会社が提示する賠償金の額は、ほとんどのケースで自賠責保険基準を元に計算されていますが、弁護士なら、相手方に対し、裁判基準によって交渉できるのです。

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保険会社の提示額は基本的に低額

 保険会社は営利企業です。保険料は欲しいですが、できるだけ保険金(損害賠償金)を支払いたくないのです。
 保険会社は被害者について、「自分で裁判を起こすのも弁護士に依頼するのもあまりしないだろうし、低い金額でも諦めてくれるだろう」と考えているのです。

 だから、弁護士が交渉すると、裁判基準での賠償を認める可能性が非常に高くなるのです。

どのくらい増額するかスピーディに概算

 サリュは、交通事故事件の経験が豊富ですので過去の事件に照らし合わせ賠償金がいくらになるかをスピーディに概算することができます。
 被害状況等をお教えいただけますと、無料相談の段階で具体的な金額についてお話しできます。

保険会社の提示額とこんなに違う!

 賠償金は逸失利益など、慰謝料以外も含めたものの名称です。下図は後遺障害等級に応じた、慰謝料の部分のみの例を示した表ですが、賠償金の一部分である慰謝料だけでもこれほどの差が出るのです。他に年齢や収入、障害の程度等に応じた逸失利益なども支払われます。

等級 自賠責保険基準 裁判基準
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適切な賠償を得るためには早めの相談が大事

 いずれの段階にいる方も、出来る限り早めのご相談をおすすめします。

 特に治療中の方は、治療には必要がなくても後遺障害認定のために必要な検査をしてもらったり、不利な診断書を書かれないためにも、専門家のアドバイスが重要です。医師は、治療の専門家ですが、後遺障害等級認定の専門家ではありません。

 また、すでに認定を受けたが後遺障害等級に納得できない!という方。適切な等級の再認定をお手伝いします。サリュでは、異議申立てをして、後遺障害として認められていなかったものが後遺障害として認められたというケースを数多く経験しております。

 また、保険会社との交渉にのぞまれる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。保険会社が受付ける金額が大き違うため、個人で交渉すると損してしまうのです。
 数千万、数百万あがることもめずらしくありません。

だから、わかる だから、できる

 サリュ創業者・谷はかつて保険会社の顧問を経験し、そこで初めて交通事故被害者の置かれているひどい現状を知りました。かつて顧問を務めたからこそ知る、保険会社の手口、裏側。そのノウハウを被害者救済に活かしたいという谷の願いとともに、サリュは、交通事故被害者側専門の法律事務所となりました。サリュは解決実績8000件以上。業界トップクラスの実績を誇り、ノウハウの蓄積が違います。
 また、全国で研修会等を行い、常に知識をブラッシュアップさせています。サリュは、サリュだから勝ち取ることができた画期的な判決などで、テレビなどでも取材を受けている法律事務所です。安心してご相談ください。そして、サリュでは、被害者の方をフルサポートするために裁判になっても追加料金がありません。お気軽にご相談ください。

無料相談だけだっていいんです

 無料相談の際に、賠償金がどのくらいあがるか、目安をお話しします。もしもお客様が依頼することで損をしそうな場合には、依頼をお勧めしません。安心してご相談ください。
 依頼をきめても、サリュは相談料・着手金0円の原則後払いだから、ご自身で資金を準備する必要がありません。また弁護士特約を利用すればほとんどのお客様について弁護士費用の負担がありません。お客様の代わりに保険会社が費用を支払ってくれます。

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  • 銀座事務所

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    銀座事務所所長弁護士:弁護士 神足嘉穂(第一東京弁護士会所属)

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    大宮事務所所長弁護士:弁護士 籔之内寛(埼玉弁護士会所属)

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    萩事務所所長弁護士:弁護士 馬屋原達矢(山口県弁護士会所属)

  • 長門事務所

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    長門事務所所長弁護士:弁護士 馬屋原達矢(山口県弁護士会所属)

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    福岡事務所所長弁護士:弁護士 小杉晴洋(福岡県弁護士会所属)

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未来の負担を少しでも軽く
交通事故にあうと、被害が大きければ大きいほど、「お金をもらっても、元にはもどらない」という気持ちになるかもしれません。でも、後遺症が重ければ、将来の生活費に負担がのしかかります。仕事ができなくなったり、障害によって、家の改築が必要になることもあります。死亡事故も、お葬式や、思わぬ出費に悩まされることがあります。せめて、保険会社のペースにのせられることなく、正当な賠償金を獲得し、その後のお客様の人生の負担を、少しでも軽くしたい。交通事故で苦しむ人達を少しでも救いたい。そんな願いをこめて、わたしたちは全力を尽くします。
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弁護士特約は、自動車保険だけでなく、火災保険や生命保険などの身近な保険についていることもある特約です。ご自身だけでなくご家族の保険も利用することができる場合もあるので、保険証券などをご確認ください。わからないことはどうぞリーガルスタッフや弁護士にお気軽にご相談ください。保険の内容にもよりますが、弁護士費用を保険会社が最大300万円まで補償してくれる内容が一般的です。ですので、数千万円にのぼるよほど高額な賠償金となるお客様を除いて、ほとんどのお客様の負担が0円になります。

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